最終更新日: 2026年10月18日
個人事業主の方がカーリースを検討するとき、「審査に通るのか」「会社員とどう違うのか」が気になるところです。結論から言うと、個人事業主でも申し込めるとしている会社は複数あります。ただし、給与所得の会社員とは事業所得の見られ方が少し異なり、確定申告書などの書類が関わる場面もあります。この記事では、個人事業主・法人という属性ならではの論点（事業所得、必要書類、開業間もない場合、個人名義と法人名義、経費計上）に絞って整理します。審査の一般的な流れや落ちたときの対処は別記事（審査に通らない理由と対処）、会社ごとの審査体制の比較は別記事（審査が甘いのはどこ？6社比較）で扱います。
個人事業主はカーリースの審査に通る？
各社の公開情報を確認した範囲では、個人事業主でも「申し込みは可能」としている会社が複数あります。たとえば、定額カルモくんは利用口座の名義が個人名であれば個人事業主でも個人として申し込めるとしており、KINTOは個人事業主を「個人契約」に含めて扱うと案内しています。リースナブルは個人事業主・法人いずれの契約も可能としています。
ただし、これは「申し込みができる」という意味であり、審査の通過を保証するものではありません。実際の可否は、事業の状況や信用情報などをもとに各社が個別に判断します。
個人事業主の審査で見られやすいポイント（会社員との違い）
各社は具体的な審査基準を公表していませんが、一般に個人事業主の場合は次のような点が会社員と異なると言われています。
- 事業所得の安定性・継続性：会社員の給与と異なり、事業所得は年によって変動しやすいため、収入の安定性や継続性が見られると一般に言われています。
- 開業からの年数：開業して間もない場合は、事業の実績（申告実績など）が乏しいことがあります。なお法人の例では、オリコで乗ーるが「創業年数が浅い法人でも、登記済みであれば仮審査は可能」と案内しています。個人事業主で開業直後の場合の具体的な取り扱いは各社により異なります。
- 信用情報：これは会社員・個人事業主に共通する観点です。詳しくは審査に通らない理由と対処の記事で解説しています。
個人事業主の申し込みで必要になりやすい書類
必要書類は会社や審査状況によって異なりますが、一般に、本人確認書類（運転免許証など）に加えて、事業所得を確認できる書類（確定申告書の控えなど）の提出を求められる場合があります。申し込み前に確定申告書の控えを手元に用意しておくと、手続きがスムーズになることがあります。具体的にどの書類が必要かは会社によって異なるため、各社公式でご確認ください。
法人名義で契約する場合は、決算書が関わることがあります。この点は会社によって扱いが分かれており、KINTOは「法人契約でも決算書の提出は原則不要（申込台数が多い場合や与信判断によっては必要になる場合がある）」、オリコで乗ーるは「仮審査の申し込み時には決算報告書は不要（個別内容に応じて必要な場合がある）」と案内しています。
個人名義で申し込むか、法人名義にするか
個人事業主の場合、個人名義で申し込むか、法人（屋号）として申し込むかで、対応が分かれることがあります。各社公式の案内では次のような違いがあります。
- 定額カルモくん：利用口座の名義が個人名なら個人事業主でも個人として申し込み可能。法人名義でのリースは個人契約の対象外で、法人・個人事業主専用の問い合わせ窓口を案内。
- KINTO：個人事業主は「個人契約」に含めて扱う。個人契約は連帯保証人が原則不要だが、法人契約では連帯保証人（原則として法人の代表者）が必要と案内。
- リースナブル：法人名義や屋号付きの口座での契約も可能と案内。
- オリコで乗ーる：法人契約に対応。法人申し込みでは代表者の運転免許証の入力が必要と案内。
どちらが適しているかは、事業規模や車の使い方、会計・税務上の方針によって異なります。会計・税務にかかわる判断は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
リース料の経費計上・税務の考え方
カーリースは車を購入せずに借りる契約のため、事業で使用する分のリース料を経費として扱えるのが一般的とされています（個人事業主の場合は必要経費、法人の場合は損金）。実際、オリコで乗ーるは法人カーリースについて「リース料を損金として計上でき、節税効果が期待できる」と案内しています。
ただし、車を事業とプライベートの両方で使う場合は、事業で使う割合に応じた按分（家事按分）が必要になるなど、取り扱いは個々の状況によって異なります。税務・会計上の具体的な取り扱いや節税効果については断定できません。実際の処理は、税理士などの専門家にご相談ください。法人の損金計上や減価償却との違いは法人カーリースの節税・経費で詳しく整理しています。
関連記事
カーリース選びの参考に、あわせてご覧ください。
各社の条件を同一基準で比較するカーリースタイムズのトップは こちら。
よくある質問（FAQ）
個人事業主でもカーリースを契約できますか？
個人事業主でも「申し込みは可能」としている会社が複数あります（定額カルモくん・KINTO・リースナブルなど）。ただし申し込みができることと審査に通ることは別で、可否は各社が個別に判断します。
開業したばかりでも申し込めますか？
開業して間もない場合は事業の実績が乏しいことがあり、取り扱いは会社により異なります。法人の例では、オリコで乗ーるが「創業年数が浅い法人でも登記済みなら仮審査は可能」と案内しています。個人事業主で開業直後の場合の詳細は、各社公式でご確認ください。
確定申告書は必要ですか？
会社や審査状況によりますが、事業所得を確認できる書類として確定申告書の控えの提出を求められる場合があります。必要書類は各社によって異なるため、事前に公式でご確認ください。
個人名義と法人名義、どちらで契約すべきですか？
事業規模や車の使い方、会計・税務上の方針によって異なるため、一概には言えません。会計・税務の判断が絡むため、税理士などの専門家に相談して決めることをおすすめします。
リース料は経費にできますか？
事業で使用する分のリース料は経費として扱えるのが一般的とされていますが、プライベートと兼用する場合は按分が必要になるなど、取り扱いは状況により異なります。具体的な処理は税理士などの専門家にご確認ください。
まとめ
個人事業主でも申し込めるとしているカーリース会社は複数あります。会社員と比べると事業所得の安定性が見られやすく、確定申告書などの書類が関わる場面や、個人名義・法人名義の選択、経費計上といった個人事業主ならではの論点があります。税務にかかわる部分は断定できないため、税理士などの専門家に相談しつつ、審査の全体像はこちらの記事、会社選びは比較記事もあわせてご確認ください。
本記事の各社情報は2026年9月時点の各社公式サイトの公開情報に基づきます。条件・必要書類・税務の取り扱いは改定や個別事情により異なる場合があるため、お手続き前に各社公式および専門家にご確認ください。
一般の個人（給与所得者など）の契約の流れは、個人向けカーリース（法人との違い）もご覧ください。
